相続のお悩みは、法律のプロにお任せください│井上雅彦法律事務所

「積極損害」とは、被害者が有している財産を失ったという損害を言い、例として治療費などが挙げられます。 「消極損害」とは、被害者が将来得ることができたはずの利益を得られなかったという損害を言い、「逸失利益」とも言われます。例として、将来の給料が挙げられます。 ■精神的損害　精神的損害は、「慰謝料」と言うほうが馴染み...

この得られるはずだった収入のことを逸失利益と呼びます。そして、この逸失利益は請求することが可能です。ここでは、逸失利益についてご紹介します。 ■逸失利益の種類逸失利益には、後遺障害逸失利益と死亡逸失利益の2種類が存在します。 ・後遺障害逸失利益後遺障害逸失利益とは、事故によって後遺障害が残ってしまい、労働が制限さ...

遺産分割協議とは、相続財産をどのように分けるか、相続人間で話し合うことをいいます。この際には、すべての相続人が出席していなければなりません。■相続放棄の選択相続の開始から3ヶ月以内に、被相続人の相続財産についてすべて承継するか、限定承認するか、放棄するかを選択する必要があります。■相続税の申告相続する額が大きい場...

自筆証書遺言とは、遺言者本人が自分で紙とペンなどを用いて作成するものをいいます。いつでも自分だけで作成できるため負担は小さいといえますが、形式等に誤りが生じやすいため注意が必要です。 ・公正証書遺言公正証書遺言とは、遺言者が2人の証人とともに公証役場へ出向き、そこで遺言の内容を公証人に聞き取ってもらい、これに基づ...

まず、下記の優先順位とは関係なく、被相続人に夫や妻等、配偶者がいた場合、当該配偶者は常に相続人となります。被相続人に配偶者がいた場合、配偶者と、その他下記の順位に応じた親族が相続人になります。 第1順位は、被相続人の直系卑属（子・孫）です。被相続人に配偶者と1人の子どもがいた場合には、法定相続分は配偶者と子どもが...

相続放棄とは、被相続人の相続財産を一切引き継がないことをいいます。 放棄、というとあまりいいイメージが浮かばないかもしれませんが、相続放棄には以下のようなメリットがあります。 被相続人の相続財産には、土地や預貯金等のプラスの財産だけでなく、借金等のマイナスの財産も含まれます。被相続人がプラスの財産よりも多くマイナ...

■遺産分割協議とは遺産分割協議とは、相続財産を誰がどれだけ引き継ぐのかについての、相続人間での話し合いを指します。 相続分は相続人間で話し合って決めるため、法定相続分とは異なる割合で財産を分けることもできます。 遺産分割協議には、すべての相続人が参加している必要があります。例えば、相続人の1人が行方不明である場合...

遺留分とは、法律の定めにより、一定の法定相続人について、相続財産を引き継げる最低限の割合について保証したものをいいます。 この遺留分については、遺言によっても、侵害することはできません。侵害された相続人は、遺留分減殺請求を行うことができます。 ■遺留分の権利者遺留分が認められるのは、兄弟姉妹以外の法定相続人です。...

成年後見制度とは、簡単に言うと、このように加齢等により判断能力が低下した人について、それをサポートする人を家庭裁判所に選任してもらう制度です。成年後見制度には、判断能力が低下してしまった人について、家族等が法律上の手続きを踏んで後見人を指定してもらう法定後見と、本人自身で、判断能力が低下する前に予め後見人となるべ...

家族信託とは、自身の財産を自ら管理できなくなってしまうときに備え、遺言や信託契約により、家族に当該財産の管理・処分を信託しておくことをいいます。遺言等によっては実現できないような財産の引継ぎについても、家族信託によれば希望通りに引き継ぐことができる場合があります。 ■家族信託の仕組み家族信託においては、当事者とし...

例えば認知症等により判断能力が欠けてしまった場合、成年後見等によれば、家庭裁判所に申し立ててこれが認められるまで、財産の管理処分を後見人に任せることはできません。これに対し、家族信託によれば、自身が健常なうちに子ども等に財産管理を任せておくことができるうえ、信託契約の際にあらかじめ財産の運用等について定めておくこ...

　交通事故における物損事故とは、交通事故によって人の死亡・傷害などが生じず、物についての損害のみが生じた場合をいいます。大きな特徴として、物損事故の場合は自賠責保険が適用されません。　物損事故の場合、具体的にどのようなものが損害として認められるのか、以下に解説します。 ■積極損害　物損事故の積極損害としては「修理...

　また、一家の大黒柱として家計を支えていた方が亡くなってしまった場合などは、「死亡逸失利益」として、生きていればその後の就労可能期間に得られたはずの収入に相当する額が損害として認められます。 　また、以上の財産的損害の他に、精神的損害として慰謝料がありますが、死亡事故における慰謝料は、「被害者自身」および「被害者...

　自賠責基準とは、強制加入である「自動車損害賠償責任保険」の支払い時に基準となるものです。強制加入で最低限度の保障という観点から、最も低い基準となります。 （２）任意保険基準　任意保険基準とは、当事者が任意に加入する任意保険会社が、示談交渉の際に基準とするものです。これは、任意保険会社の内部的な基準です。 （３）...

■後遺障害等級とは　後遺障害等級は、自賠責保険の支払いの際などに用いられるもので、後遺障害を傷害の種類・程度によって1から14級に分類しているものになります。自賠責保険のみでなく、任意保険や裁判においても参考にされることがあります。 　例えば、最も軽い14級は、局部にしびれなどの神経症状を残した場合などが該当し、...

・過失相殺とは　過失相殺は、裁判や示談交渉で損害賠償額を定める際に、被害者側にも落ち度があった場合には、公平を図るために被害者の落ち度を考慮して賠償額を定める制度です（民法722条2項）。 ・過失割合とは　過失割合は、被害者と加害者の過失の程度を比率で表したものです。過失割合は、過去の事例の積み重ねによって、実務...

任意整理とは、直接、金融業者と交渉をして将来利息や遅延損害金の免除を求める方法となります。交渉がまとまった際には、毎月の支払額を減額したうえで分割和解を組みます。分割和解の条件としては、残債務額を36回払い、または60回払いとすることが一般的です。 この手続きで免除される将来利息とは、今後の支払いにかかる利息のこ...

自己破産とは、裁判所で手続を踏むことにより、すべての借金を免責して貰う債務整理の方法となります。免責を受けることができれば、結果的に全ての借金がなくなるのです。ただし、保有している資産も清算しなければなりませんので、債務整理の中では最終手段として考えることをおすすめします。 また、自己破産では免責を受けることが出...

そもそも闇金とは、出資法に定める上限利率、年20%を超えて貸付を行う業者のことです。業者といっても、貸金業法上の手続きも行っていないことが多いため、経営しているのは主に暴力団をはじめとした反社会的勢力です。 そのため、取立がかなり執拗で激しく、法律では禁止されている暴力行為や威圧行為によって、強制的に金銭を巻き上...

離婚における「慰謝料」とは、婚姻生活中に精神的に苦痛を受けた場合、その精神的被害に対して支払われる損害賠償のことを指します。 離婚の際に発生する慰謝料には、「離婚そのものに対して支払われる慰謝料」と、「離婚に至った原因に対して支払われる慰謝料」の２つがあります。しかし、離婚そのものによる慰謝料が認められる場合でも...

「財産分与」とは、婚姻生活中にご夫婦が築き上げた財産を、離婚の際、それぞれの貢献度に応じて分配することを指す言葉です。「財産分与」は法的に保障された権利です。そのため、離婚後の生活が心配だとお考えの方も、財産分与制度を活用することによって、離婚後の生活の金銭的不安を少しでも解消することができるのです。 そして財産...

「婚姻費用」とは、ご夫婦や未成年の子供といったご家族が、その収入や社会的地位に応じて、社会生活を維持するために必要となる費用を指す言葉です。生活費をはじめとして、教育費や医療費なども婚姻費用に該当します。本来であれば、収入の大小はあれど、ご夫婦が婚姻費用を分担する義務を負っています。そしてそれは、離婚に向けた協議...

どれもお子様の今後の成長や将来にとってかかせないものであることは言うまでもありません。また、親権には「監護権」という権利が2種類存在します。お子様の生活全般の面倒を見る「身上監護権」。そしてお子様の財産の管理や、契約などを代わりに行う「財産管理権」です。 上記のような権利は、特別な事情がある場合を除いて、両方をご...

「養育費」とは、未成熟子が自立して生活するまでに必要となる費用を指します。主に、生活に必要な経費や、教育費、医療費など、子供を教育・監護する際に必要となる費用が養育費にあたります。まだ自立していないお子様を育てていくためには、多額の費用が必要となります。しかし、その費用を親権者となった親だけではなく、親権者でない...

お子様の戸籍は、自動的に親権者である親の戸籍に移動することはありません。そしてお子様と親の姓が異なる場合、お子様は親の戸籍に入ることができません。そのため、婚姻により姓を改めた方がお子様の親権者になったケースでは、お子様に自分と同じ姓を名乗らせない限り、自分と同じ戸籍に入れることはできないのです。もし、婚姻によっ...

「面会交流権」とは、お子様と離れて暮らしている親が、お子様と会うことや連絡を取ることなどを指す権利です。上記以外にも、お子様にプレゼントを贈ること、学校行事を見学するなどといった行為もまた、面会交流に含まれます。この面会交流権には、離婚後にお子様と離れて暮らすことを余儀なくされてしまった親に対し、お子様の成長を定...

借地権とは、建物の所有を目的とする土地の賃借権のことです。借地権は、その存続期間が定められていたとしても、地主に正当事由がない限り契約のお更新を拒絶できないとされており、これが原則になっています。 もっとも、それではいったん土地を貸すと半永久的に返してもらえなくなってしまうため、例外的な借地権として、「定期借地権...

セクハラとは、相手の意に反する性的な言動のことで、職場においては、①雇用上の何らかの利益を対価として性的な要求が行われるもの②被害者に対して、発言等で性的屈辱感や嫌悪感を与えることにより、その職務の遂行や職場環境に悪影響を与えるもの等があります。職場でセクハラが起こった際には、加害者は当然に損害賠償義務を負います...

医療事故とは、医療行為に関連して起きてしまった良くない結果のことです。そのうち、医療側に法的責任があるものを「医療過誤」といいます。 医療過誤には、大きく二つの種類があります。 ■病状悪化型この類型では、原告側は、基礎疾患が悪化、重篤化したり、合併症を併発したりして良くない結果（後遺症・場合によっては死亡）の原因...

債務整理とは、今ある借金を減らしたり、借入先を一本化したり、借金を免除してもらうための制度の利用や交渉のことをいいます。 債務整理には、例えば、以下の方法があります。 ・清算型手続清算型手続とは、債務超過した人の財産を債権者に分配して、その借金を0にする法定の制度です。例えば、破産や、会社の特別清算手続などがこれ...

単純承認とは、被相続人の権利義務について、何ら制限なく引き継ぐ方法のことをいいます。通常の相続の方法は、単純承認です。引き継ぐ財産に制限がないため、例えば、被相続人が多くの負債を抱えていた場合、その返済を相続人がしなければならないことになります。単純承認をするためには、特に手続きなどは必要ありません。被相続人が亡...

改正前では、相続人が複数いる場合、被相続人（亡くなった方）の持っていた預金口座は不可分債権として、遺産分割が終わるまで相続人が引き出すことは、原則としてできませんでした。相続法改正によって、遺産分割前から、預貯金口座から被相続人（亡くなった方）の現金を引き出すことが可能になります（改正民法909条の2）。③法務局...

■そもそも「示談交渉」とは「交通事故の当事者になると、示談交渉をすることになる。こうしたイメージを漠然とお持ちの方は数多くいらっしゃいますが、そもそも「示談交渉」がどういったものなのか釈然としない方がほとんどだと思われます。交通事故における示談交渉は、当事者が損害賠償について話し合い、合意することで損害賠償問題を...

■官報とは官報は普段あまり目にする機会はないかと思います。官報は国が休日以外毎日発行する文書であり、政府が国民に知らせるべき情報である法令や予算、人事などが掲載されています。インターネットからも官報を閲覧することが可能です。 ■個人再生すると官報に掲載されるのか結論からいえば、個人再生をした場合には官報に情報が掲...

■代襲相続とは代襲相続とは、相続人となる者が一定の事由によって相続権を失ったとき、その者の子が相続分を直接相続することをいいます（民法887条2項・889条2項・901条）。この場合に、相続人となる者を「被代襲者」、その者の子を「代襲者（代襲相続人）」といいます。 ■代襲相続が認められるケース代襲相続は、以下の２...

個人再生とは、裁判所に申し立てをして、借金の元本を大幅に減額してもらう債務整理方法です。個人再生で提出する財産目録は、債務者が借金を支払いきれないことを確認することや、再生計画通りの返済を履行する可能性があるか判断することなどを目的とする書類です。 一方、自己破産とは、財産を清算し、借金をゼロにして返済する義務を...

任意整理とは、消費者金融などの借入先の債権者に、債務者の代理人弁護士等が交渉をして、借金の返済方法を決め直す債務整理方法です。債務額全体や、月々の返済額を減らすことで、生活に支障のない範囲での返済を行えるようになります。個人再生や自己破産と比べて、裁判所を通さないため手続きは簡単ですが、債務を減額する効果が高いと...

住宅取得資金贈与とは、平成27年1月1日から令和3年12月31日までの間に、自分が住むための家屋を取得、新築、増改築等をする代金に、父母や祖父母から贈与された金銭をあてる場合において、一定の要件を満たすときは、規定された非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となる特例です。 ただし、住宅取得資金贈与には様...

■不貞行為とは不貞行為という言葉は法律用語であり、主に日常生活において用いられる機会はめったにないのではないでしょうか。その代わりに、世間一般では浮気や不倫という言葉が用いられていますが、その定義は曖昧で、線引きには個人差があります。異性と手をつなぐ、異性と二人きりで食事に行く、異性を含めた友人と旅行に行くなど、...

個人再生とは、債務者が借金を返済しきれなくなった場合に、裁判所に申し立てることで謝金を大幅に減額してもらい、その債務を原則3年間分割支払いにより返済する制度です。所有財産を換金して債務者に配当する自己破産とは異なり、個人再生では住宅等の財産が処分されることは原則としてありません。そのため、個人再生をしたからといっ...

まず任意整理とは、借入先の金融機関と直接交渉を行うことで返済を減額してもらう方法です。裁判所を通さないことから手続も複雑でなく、最も多く利用されている債務整理方法となります。基本的には利息がカットされることによる返済額の大幅な減少がメリットですが、他にも返済方法を見直すことで過払い金が返ってくる可能性があることや...

株やFXなど、ギャンブル性の強い投資等の原因によって借金を負った場合であっても、債務整理を利用することはできます。返済期限の延長や将来利息のカットにより完済が可能であるなら任意整理、完済は難しいが減額されれば支払える場合は個人再生、返済が難しい場合は自己破産、といったように、それぞれの制度のメリット・デメリット及...

不法行為に基づく損害賠償請求とは、不法行為によって損害を受けた者が、加害者に対して行う請求です(民法709条)。上記請求の時効は、「損害及び加害者を知ってから3年間」であり、一般的には、使い込み発覚時から3年といえます。これらの請求をする場合は、使い込みがあったことを立証する必要があり、この立証には時間がかかりま...

入通院慰謝料とは、交通事故によって被った精神的損害を金銭に置き換えたものであり、後遺障害慰謝料とは、自賠責保険から後遺障害等級が認められた場合に支払われる慰謝料をいいます。 交通事故では後遺症が残るケースも多く、特に頭を強く打つなどして高次脳機能障害を負ってしまった場合などは、高い後遺障害等級として認定される可能...

遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に保障された相続財産の最低限度の割合をいいます。自己の財産は、生前贈与や遺言によって原則自由に処分（＝相続人に相続したり、団体に寄付したりする）することができますが、この遺留分制度により被相続人の財産の処分が一定程度制限されます。もっとも、遺留分を侵害する生前贈与や遺言は無効に...

相続人全員の合意がある場合、遺言の内容とは異なる遺産分割協議を行うことができます。これは遺言を無効にするようなものではありませんが、遺言の内容を無視して遺言とは異なる内容の遺産分割をすることが民法上認められています。その際、相続税は、遺言の内容とは異なる遺産分割協議の結果に従って、申告し納税することになります。

また、婚姻関係の破綻の有無は、年数のみならず別居の経緯や生活費の払い方など様々な要素をもとに判断されるため、単純に別居期間の年数で判断することは難しいです。 離婚するとなると、夫婦間で財産を分割することになりますが、別居が財産分割の基準時になります。夫婦間で財産分与を行う場合それらの財産分与は原則として50：50...

検認とは、相続人に対して遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状や署名などの内容を明確にする手続きです。検認を行わなければ、遺言書の偽造や捏造が行われたり、遺言が破棄されてしまい、トラブルに発展する恐れがあるため、これを防ぐ役割があります。 検認手続はどのように行うのでしょうか。まず、遺言書を家庭裁...

ハラスメントとは、職場におけるいじめや嫌がらせのことを言います。セクシュアル・ハラスメント(セクハラ)は、性的言動・行為、性別役割意識に基づく言動などをいいます。また、パワー・ハラスメント(パワハラ)は、上司などが職務上の地位・権限を濫用して行うものです。ハラスメントを受けた場合、法的には、民法上の不法行為責任を...

財産分与とは、離婚する際、配偶者の財産をお互いに分けることを指します。離婚時の財産分与は民法で認められており、退職金も財産分与の対象に該当します。お互いの感情が先行してしまい、財産分与について、適切な取り決めがなされないまま離婚が成立してしまうということも少なくありません。そのため、財産分与について理解を深めてお...

子どもに会いたいと考えても、離婚したという事実から親権者とは不仲であることが想定されるため、子どもと面会できる権利、面会交流権が存在します。しかし、さまざまな理由から子どもと会わせたくないと考える方も少なくありません。ここでは、面会交流を拒否できる正当な理由と拒否するリスクをご紹介します。 ■面会交流を拒否できる...