相続のお悩みは、法律のプロにお任せください│井上雅彦法律事務所

養子であっても、被相続人との間で養子縁組が成立していれば、法定相続人として認められます。■養子は相続人に含まれるのか？ このとき代襲相続人は、本来の相続人の遺留分についても引き継ぎます。相続税対策のため孫等と養子縁組が結ばれるケースが一般的ですが、相続税法上法定相続人と認められる陽子の数には制限があります。

・不動産の調査不動産を把握するためには、まず、登記済権利証や固定資産税・都市計画税課税明細書を探し、これに記載された不動産を調査することになります。これらがなかった場合には、対象不動産のありそうな市区町村の役場にて名寄帳を発行してもらうことで、被相続人が当該市区町村内に所有する不動産を調べることができます。不動産...

必ず作らなければならないわけではありませんが、不動産の相続登記などの際に、遺産分割協議書が必要になります。また、協議の内容を文書化しておくことで、相続人間でこれを蒸し返されることの防止にもつながります。 遺産分割協議書は方式等が具体的に定められているわけではありませんが、トラブルを防ぐためにも、被相続人の氏名や亡...

遺産相続にあたって、相続財産に土地や住宅等の不動産が含まれている場合、所有権を確定的に得るための手続きが必要となります。 ■相続登記不動産については、所有者の氏名や住所等が、登記簿に記録され、法務局によって管理されています。そして、不動産の所有権を移転させる場合には、登記簿上の名義を書き換えなければなりません。

自己破産を行うと、借金がなくなる一方で、不動産や預金といった資産も失うことになります。また、警備員などの一部の職業に就職できなくなるなどのデメリットも存在します。どのようなメリットとデメリットがあるかをキチンと把握したうえで、自己破産を進めるべきかどうかを検討しましょう。 井上雅彦法律事務所は神奈川県横浜市・相模...

そもそも、住居も不動産としての財産に含まれるため、婚姻中にご夫婦が住んでいた家は財産分与の対象に含まれます。一方で、その家に住宅ローンが残っていた場合はどうでしょうか。ご夫婦どちらかが家を使用し続けることになった場合でも、住宅ローンの名義が、家を去る側の方になってしまっていたとしたら、名義人に支払い義務が生じてし...

井上雅彦法律事務所では、相模原市、町田市、横浜市、厚木市を中心として、神奈川県、東京都、埼玉県、静岡県の相続やその他の民事・家事事件のご相談を承っております。不動産・マンションの立ち退きについて皆様が抱えるトラブルに関して、より良い解決のために力を尽くします。お困りの際は、お気軽に当事務所までご相談ください。

限定承認とは、亡くなったが有していた財産を、不動産や現金、預金口座などのプラスの財産と、借金などのマイナスの財産に分け、プラスの財産を全て引き継ぎ、マイナスの財産はプラスの財産の範囲の中でのみ引き継ぐ相続の方法をいいます。つまり、限定承認を行った場合、帳簿上は、相続によって損をすることを防ぐことができます。限定承...