遺言書 遺留分
- 遺言書の種類と効力
■遺言書の種類遺言書は、一般に以下のような種類に分けることができます。 ・自筆証書遺言自筆証書遺言とは、遺言者本人が自分で紙とペンなどを用いて作成するものをいいます。いつでも自分だけで作成できるため負担は小さいといえますが、形式等に誤りが生じやすいため注意が必要です。 ・公正証書遺言公正証書遺言とは、遺言者が2人...
- 相続の流れ
■遺言書の確認遺言があるかどうかでその後の手続きが異なるため、遺言書の有無を確認します。遺言書があった場合、原則としてその遺言に従って相続財産が分けられることになります。遺言書がなかった場合、後述する遺産分割協議を行うことになります。■相続人および相続財産の調査遺産分割協議に向け、相続人が誰であるか、また相続財産...
- 相続人調査
このとき代襲相続人は、本来の相続人の遺留分についても引き継ぎます。 ■養子は相続人に含まれるのか？養子であっても、被相続人との間で養子縁組が成立していれば、法定相続人として認められます。相続税対策のため孫等と養子縁組が結ばれるケースが一般的ですが、相続税法上法定相続人と認められる陽子の数には制限があります。
- 遺留分とは
遺留分とは、法律の定めにより、一定の法定相続人について、相続財産を引き継げる最低限の割合について保証したものをいいます。 この遺留分については、遺言によっても、侵害することはできません。侵害された相続人は、遺留分減殺請求を行うことができます。 ■遺留分の権利者遺留分が認められるのは、兄弟姉妹以外の法定相続人です。...
- 相続法改正で変わった点とは
今回の相続法改正によって、法務局における遺言書の保管等に関する法律が設けられました。この法律は、自筆証書遺言（民法968条）を法務局が保管してくれるサービスについて定めた法律です。遺言者は、遺言書が紛失や偽造、隠匿されるおそれなく遺言書を保管させることができます。 ④特別の寄与改正前では、生前の看護などによる寄与...
- 生前贈与のメリットと手続き方法
遺言書に不備があれば故人の希望を反映させることができない場合があるところ、生前贈与を行えば、贈与者が相手を自由に選択でき、何を贈与するかも自由に決めることができます。したがって、特定の財産を指名した相手に確実に承継したい場合に、大きなメリットがあるといえます。 また、以下の制度を利用すれば、相続税の対象となる財産...
- 相続財産の調査方法
相続が発生すると、有効な遺言書がある場合を除き「遺産分割協議」を行います。遺産分割協議を円滑に行うため、また協議後のトラブルを防止するためにも、協議に際して、相続人が誰であるのか、および相続財産は何か、といった事項を明確にしておく必要があります。 まず、相続の開始を知った日から3か月を経過すると、相続人は相続財産...
- 遺留分とは
遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に保障された相続財産の最低限度の割合をいいます。自己の財産は、生前贈与や遺言によって原則自由に処分（＝相続人に相続したり、団体に寄付したりする）することができますが、この遺留分制度により被相続人の財産の処分が一定程度制限されます。もっとも、遺留分を侵害する生前贈与や遺言は無効に...
