遺産分割協議 調停
- 相続の流れ
遺言書がなかった場合、後述する遺産分割協議を行うことになります。■相続人および相続財産の調査遺産分割協議に向け、相続人が誰であるか、また相続財産がどれだけあるのかを調査し、把握します。■遺産分割協議遺産分割協議とは、相続財産をどのように分けるか、相続人間で話し合うことをいいます。この際には、すべての相続人が出席し...
- 遺言書の種類と効力
遺言書があった場合には、基本的にその内容通りに財産が承継され、法定相続分や遺産分割協議に影響されることはありません。したがって、遺言書によれば、内縁の妻等、本来の法定相続人でない人に相続を行ったり、特定の人に多く財産を分けたりと、比較的被相続人の思い通りに財産を割り振れることになります。 しかし、一定の法定相続人...
- 相続人調査
遺産相続、特に遺産分割協議にあたっては、相続財産の分け方を話し合うため、相続人が誰であるかは、極めて重要となります。そこで、相続人の調査を行う必要があります。 ■相続人を調査する方法相続人の調査にあたっては、戸籍を利用します。所定の役場から、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍をすべて収集し、そこから誰が相続...
- 相続放棄のメリットとデメリット
したがって、例えば親族間での遺産分割協議等における争いが激しい場合等に、こうした争いのストレスから逃れることにつながります。 反対に、相続放棄には以下のようなデメリットが考えられます。 まず、相続人が移り変わることによるトラブルが考えられます。前述した通り、相続放棄をすると、初めから相続人でなかったものとみなされ...
- 遺産分割協議とは
■遺産分割協議とは遺産分割協議とは、相続財産を誰がどれだけ引き継ぐのかについての、相続人間での話し合いを指します。 相続分は相続人間で話し合って決めるため、法定相続分とは異なる割合で財産を分けることもできます。 遺産分割協議には、すべての相続人が参加している必要があります。例えば、相続人の1人が行方不明である場合...
- 成年後見制度とは
例えば、認知症等により判断能力が低下している人は、遺産分割協議や相続放棄にあたって正常な判断のもと手続きを進めていくことが難しくなります。このような場合に考えられるのが、成年後見制度の利用です。 成年後見制度とは、簡単に言うと、このように加齢等により判断能力が低下した人について、それをサポートする人を家庭裁判所に...
- 婚姻費用分担請求
「婚姻費用分担請求」とは、婚姻費用に関する決定を行うため、家庭裁判所に対し、調停または審判の申立てをすることを指します。調停手続では、家庭裁判所が、当事者双方から財産や収入などの事情を聞き、解決案を提示、または必要な助言を行うことによって、最終的に合意を目指すことになります。 それでもなお結論がまとまらず、調停が...
- 親権と監護権
まずはご両親による協議で親権を決める必要がありますが、話し合いが決裂してしまった場合、離婚調停をすることによって、親権を決定することになります。 もちろん、ご両親のお二人にとって後悔のない結論を目指すことは重要です。しかし、お子様ご本人のお気持ちは、決してないがしろにするべきではありません。ご家族にとって最良の結...
- 面会交流権
加えて、上記の話し合いをご両親で進めることが難しい場合は、調停や審判を利用することも可能です。これらの制度を利用する場合は、子供を監護している親が住む地域の家庭裁判所への申し立てが必要となる点に注意が必要です。 井上雅彦法律事務所は、離婚をはじめとして、相続、民事、家事事件に関するお悩みに対し、より良い解決のため...
- 賃金・残業代未払い
当事者がお互いに譲歩し、和解することができれば、紛争はより迅速に解決するので、「調停の成立による解決の見込みがある場合にはこれを試み」る、とされています（同法1条）。審判手続きの中に調停の手続きが含まれており、調停による解決が成立すると、裁判上の和解と同じ効力を持ちます（同法29条）。調停によって解決できなければ...
- 町田の債務整理は井上雅彦法律事務所へお任せください
その他、産業活力再生特別措置法や産業再生機構法、私的整理ガイドライン、事業再生ADRなどに基づく再生、特定調停などがあります。 債務整理手続きは、どの方法を選択するのか、どのように手続きをすすめていくのか、債権者とどのように交渉していくのか等が重要なポイントになっていきます。 借金についてお困りの際は、お早めに井...
