相続のお悩みは、法律のプロにお任せください│井上雅彦法律事務所

 しかし、一定の法定相続人には、最低限度の遺産の取り分として遺留分が定められているため、これを無視した遺言の内容を定めても、当該相続人は自身の遺留分について請求できます。

遺留分とは、法律の定めにより、一定の法定相続人について、相続財産を引き継げる最低限の割合について保証したものをいいます。 この遺留分については、遺言によっても、侵害することはできません。侵害された相続人は、遺留分減殺請求を行うことができます。 ■遺留分の権利者遺留分が認められるのは、兄弟姉妹以外の法定相続人です。...

・契約の更新がない、建物の築造による存続期間の延長がない、建物買い取り請求（借地借家法13条）をしない等の特約をする期間が満了すれば、それを理由に地主から立ち退きを請求できますが、借家人が借地権の存続期間の満了をその一年前までに知らなかった場合には、裁判所は、借家人の請求によって借家人がこれを知った日から一年を超...

遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に保障された相続財産の最低限度の割合をいいます。自己の財産は、生前贈与や遺言によって原則自由に処分（＝相続人に相続したり、団体に寄付したりする）することができますが、この遺留分制度により被相続人の財産の処分が一定程度制限されます。もっとも、遺留分を侵害する生前贈与や遺言は無効に...

相続手続きには、期限が定められたものもあるため、多くの場合は一定の流れに沿って行うことになります。相続手続きの基本的な流れについて、以下に簡単に整理していきます。■死亡届の提出まず、ご家族等が亡くなったら、死亡届を提出する必要があります。死亡の事実を知った日（通常、亡くなった当日）から7日以内に、死亡診断書等を準...

このとき代襲相続人は、本来の相続人の遺留分についても引き継ぎます。 ■養子は相続人に含まれるのか？養子であっても、被相続人との間で養子縁組が成立していれば、法定相続人として認められます。相続税対策のため孫等と養子縁組が結ばれるケースが一般的ですが、相続税法上法定相続人と認められる陽子の数には制限があります。

不動産の存在が把握出来たら、法務局に行って、不動産の登記事項証明書を請求し、当該不動産が担保に供せられているか等、不動産の状況を確認します。 ・借金の調査借金についても、被相続人が親族に黙っていることも十分に考えられるため、細かく調査しておく必要があります。消費者金融等からの借り入れの場合、契約書やキャッシュカー...

■相続登記の期限相続登記には、手続きを行う期限等は定められていません。もっとも、登記をしないままでいると、様々な不都合が生じるおそれがあります。 例えば、権利関係の複雑化を招く可能性があります。相続登記を放置している間に、当該相続人まで亡くなってしまった場合、当該相続人から相続する人は、かなりさかのぼって戸籍等の...

「通報」・「相手方の確認」・「保険会社への連絡」などは、基本的に行うことになり、ここで不適切な対応を取ってしまうと、後々の保険金請求・訴訟の場面で不利益を被るおそれがあります。例えば、「交通事故証明書」は、警察に自己の届け出を行っていないと発行してもらえません。 　そして、事故発生後の流れとしては「治療開始」→「...

交通事故における示談では、一般的には「加害者が被害者に対して金銭を支払う」・「被害者は示談で受け取る金額以外の金銭は将来的にも一切請求しない」という２点を定めることになります。 ■示談交渉の相手　示談交渉の相手として、加害者の任意保険会社の担当者が本人を代理して交渉に当たる「示談代行サービス」を用いる場合も多いで...

グレーゾーン金利によって払い過ぎていた利息分は返還請求を行うことで手元に戻って来ます。ただし、返還請求には時効があり、最後の取引から10年以内に実施する必要があります。 過払い金があるかどうか分からないという方も、簡単な手続きで過払い金の有無を調査することが可能です。手元に戻ってくるお金がなくなってしまう前に、必...

しかし、離婚そのものによる慰謝料が認められる場合でも、相手方の不法な行為によって離婚する場合は、相手方に対して損害賠償（＝慰謝料）を請求することができると裁判所は示しています。それゆえ、相手方が有責であるか否かが、慰謝料請求のポイントになります。また、金額を決定にも非常に重要となるのが、相手が有責であることを判断...

この清算的財産分与には、離婚事由があるか否かは関係ないため、離婚の原因である配偶者からの請求でも、財産分与が認められます。 ２．この方法は、離婚によって生活が困窮した元配偶者に、扶養という形で財産を分配するものです。 ３．この方法は、財産分与に対し、離婚についての慰謝料の意味合いを含ませるものとなっています。 

そのような場合に、「婚姻費用分担請求」の活用が期待できます。 「婚姻費用分担請求」とは、婚姻費用に関する決定を行うため、家庭裁判所に対し、調停または審判の申立てをすることを指します。調停手続では、家庭裁判所が、当事者双方から財産や収入などの事情を聞き、解決案を提示、または必要な助言を行うことによって、最終的に合意...

そのため、どのくらいの養育費を請求できるかという概算をすぐに知りたいという方は、インターネットで調べていただくことで、おおよその額を知ることができます。しかし、当事者同士で話し合う協議離婚などの場合は、算出された金額以上の金額を設定することもできます。また、お子様の進学や通院状況によっては、養育費の増額も可能とな...

■会社に直接請求するまずは、会社に直接請求することが考えられます。上司と話をしてみる、未払い請求について交渉したい旨を記載した書面を提出するなどの方法があります。また、内容証明郵便を送る、という方法もあります。訴訟手続きにおいては、証拠としての役割を果たすことがあります。 ■労働基準監督署に申告する職場の労基法違...

職場でセクハラが起こった際には、加害者は当然に損害賠償義務を負いますが、会社に対しても損害賠償を請求できる可能性があります。会社には、雇用契約上の、社員の職場環境を整える義務や加害者である社員を監督する義務があり、それを怠ったといえる可能性があるからです。また、使用者責任を追及する、という考え方もあり得ます。 

任意整理とは、法律上の手続きを使わず、債権者との交渉によって、借金を減らしたり、返済期限を猶予してもらったり、免除してもらったりする方法のことをいいます。 ・その他その他、産業活力再生特別措置法や産業再生機構法、私的整理ガイドライン、事業再生ADRなどに基づく再生、特定調停などがあります。 債務整理手続きは、どの...

今回の相続法改正では、相続人でない者についても、特別の寄与があった場合には、特別寄与料の支払いを相続人に対して請求することができるようになります。 ⑤配偶者居住権改正民法1028条で新しく、配偶者居住権という権利が創設されました。被相続人（亡くなった方）の配偶者が、被相続人が所有していた建物に移住していた場合、そ...

慰謝料にはその算定基準として、自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準の3つがありますが、もっとも手厚い内容の弁護士基準で請求することができるようになり、結果として慰謝料の増額が見込めます。2つ目が、適切な過失割合の決定です。過失割合は賠償金額を大きく左右する重要な割合ですが、弁護士は過去の裁判例などを元に最適な...

・退職金請求権・退職慰労金の有無・積立金等の有無・保険の有無・有価証券の有無・自動車・バイク等の有無・過去5年間で購入した20万円以上の物品・資産の有無・不動産の有無・相続財産の有無・事業設備、在庫品の有無・その他、回収可能な債権や財産 もし、財産目録に記載すべき財産を記載しない、財産を不当に低く評価して記載する...

「異性の友人と食事をしていただけなのに、配偶者から浮気として慰謝料を請求して離婚すると言われている。本当に浮気にあたるのだろうか。「配偶者が浮気をしたため、不貞行為による慰謝料を請求することを考えているが、どういったことから不貞行為として扱えるのだろうか。不貞行為や浮気について、こうしたお悩みをお持ちの方は決して...

一方、負の財産として、借金の調査をするにあたっては、契約書や請求書を探すほか、信用情報機関への開示請求によることも考えられます。また、被相続人が連帯保証人になっている場合もあります。連帯保証人であったかの確認方法は借金の場合と同様ですが、はっきりと判明しない場合もあり、より念入りに調査を行うか、限定承認を行うこと...

返済期限の延長や将来利息のカットにより完済が可能であるなら任意整理、完済は難しいが減額されれば支払える場合は個人再生、返済が難しい場合は自己破産、といったように、それぞれの制度のメリット・デメリット及び自身の状況に応じて選択します。もっとも、裁判所に返済義務を免責してもらう「自己破産」をする場合には、問題となる場...

遺産の使い込みをした人に対して返還請求をすることができますが、早めに対処しなければ全て使い込まれてしまう可能性もあります。以下では、遺産の使い込みに対する請求等について、詳しく説明していきます。 ■遺産を使い込まれた場合の対応まず、親族が遺産を使い込んでいるかも？という疑いがある場合には、本人に確認し、使い込みを...

交通事故の被害に遭ってしまった場合、加害者に対して、治療費などの実費はもちろんですが、不法行為に基づく慰謝料請求も行うことができます。交通事故では、頭蓋骨、頸椎・胸椎・腰椎骨折、鎖骨骨折、手指の骨折、肋骨骨折、骨盤骨折、大腿骨骨折などの骨折をしてしまうことがあります。各骨折によって、残存しうる後遺症やその障害の等...

また、とりあえず別居してお互いの頭を冷ますという程度のつもりであったとしても、前記の通り別居することで夫婦間の関係が冷めていき相手から離婚を請求されてしまうということも考えられるでしょう。 もし別居をするような場合は、以下の準備をすることをおすすめします。・住む場所を確保する・子供の養育費を確保する・相手の浮気や...

交通事故によってむちうちを受け、その症状が治らない場合どのような請求ができるでしょうか。むちうちは、交通事故で首に強い力がかかったことによる首の捻挫の症状です。頸椎捻挫や外傷性頚部症候群という診断名がつきます。首の周りには重要な神経が集まっているので、これが損傷を受けることにより、むちうちになると神経の痺れやめま...

パワハラにより精神的苦痛などの損害を受けた場合、どのような請求をできるでしょうか。また、慰謝料はどれくらいでしょうか。ハラスメントとは、職場におけるいじめや嫌がらせのことを言います。セクシュアル・ハラスメント(セクハラ)は、性的言動・行為、性別役割意識に基づく言動などをいいます。また、パワー・ハラスメント(パワハ...

・慰謝料を請求されるあらかじめ面会交流について具体的にルールを定めており、その内容が守られていない場合、最悪のケースでは慰謝料を請求される可能性があります。 ・親権者が変更される正当な理由なく、面会交流を拒否し続けると親権者変更の申立が行われる可能性があります。そして、最悪の場合、親権者を変更すべきであると認めら...

そして、この逸失利益は請求することが可能です。ここでは、逸失利益についてご紹介します。 ■逸失利益の種類逸失利益には、後遺障害逸失利益と死亡逸失利益の2種類が存在します。 ・後遺障害逸失利益後遺障害逸失利益とは、事故によって後遺障害が残ってしまい、労働が制限されてしまうような場合の逸失利益のことを指します。 ・死...

また、症状固定には、後遺障害分に対する損害賠償請求権の消滅時効についての起算点となるという効果もあり、症状固定の翌日から5年が経過すると後遺障害分に対する損害賠償請求権は行使することができなくなります。  症状固定のデメリット 上述のとおり、症状固定とされることでその後のリハビリや治療にかかる費用は原則として自己...