相続財産 法人
- 相続の流れ
遺言書があった場合、原則としてその遺言に従って相続財産が分けられることになります。遺言書がなかった場合、後述する遺産分割協議を行うことになります。■相続人および相続財産の調査遺産分割協議に向け、相続人が誰であるか、また相続財産がどれだけあるのかを調査し、把握します。■遺産分割協議遺産分割協議とは、相続財産をどのよ...
- 相続人調査
遺産相続、特に遺産分割協議にあたっては、相続財産の分け方を話し合うため、相続人が誰であるかは、極めて重要となります。そこで、相続人の調査を行う必要があります。 ■相続人を調査する方法相続人の調査にあたっては、戸籍を利用します。所定の役場から、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍をすべて収集し、そこから誰が相続...
- 相続財産の調査
遺産分割に際して、被相続人が生前有していた財産や債務、すなわち相続財産を確認しておく必要があります。相続財産は、財産の種類によって調査の方法が異なるため、財産ごとの調査方法について以下にまとめます。 ・預貯金の調査まず、被相続人の自宅等から通帳やキャッシュカードを探します。具体的な金額については、各金融機関に問い...
- 相続放棄のメリットとデメリット
相続放棄とは、被相続人の相続財産を一切引き継がないことをいいます。 放棄、というとあまりいいイメージが浮かばないかもしれませんが、相続放棄には以下のようなメリットがあります。 被相続人の相続財産には、土地や預貯金等のプラスの財産だけでなく、借金等のマイナスの財産も含まれます。被相続人がプラスの財産よりも多くマイナ...
- 遺産分割協議とは
遺産分割協議とは、相続財産を誰がどれだけ引き継ぐのかについての、相続人間での話し合いを指します。 相続分は相続人間で話し合って決めるため、法定相続分とは異なる割合で財産を分けることもできます。 遺産分割協議には、すべての相続人が参加している必要があります。例えば、相続人の1人が行方不明である場合や、認知症等により...
- 遺留分とは
遺留分とは、法律の定めにより、一定の法定相続人について、相続財産を引き継げる最低限の割合について保証したものをいいます。 この遺留分については、遺言によっても、侵害することはできません。侵害された相続人は、遺留分減殺請求を行うことができます。 ■遺留分の権利者遺留分が認められるのは、兄弟姉妹以外の法定相続人です。...
- 不動産相続
遺産相続にあたって、相続財産に土地や住宅等の不動産が含まれている場合、所有権を確定的に得るための手続きが必要となります。 ■相続登記不動産については、所有者の氏名や住所等が、登記簿に記録され、法務局によって管理されています。そして、不動産の所有権を移転させる場合には、登記簿上の名義を書き換えなければなりません。
- 相続法改正で変わった点とは
今回の改正によって、遺言の文章のうち、相続財産の全部または一部の目録を添付する場合、その目録は自書しなくてもよいことが認められました。 ②遺産分割前の預貯金の払戻し制度の発足改正前では、相続人が複数いる場合、被相続人（亡くなった方）の持っていた預金口座は不可分債権として、遺産分割が終わるまで相続人が引き出すことは...
- 債務整理（個人再生、自己破産）手続きで必要になる財産目録とは
・相続財産の有無・事業設備、在庫品の有無・その他、回収可能な債権や財産 もし、財産目録に記載すべき財産を記載しない、財産を不当に低く評価して記載するなどの虚偽の記載を行った場合は、免責不許可事由となります。 財産目録は上記の目的の判断のための非常に重要な書類です。虚偽記載を行った場合でなくても、適切な記載ができな...
- 相続財産の調査方法
遺産分割協議を円滑に行うため、また協議後のトラブルを防止するためにも、協議に際して、相続人が誰であるのか、および相続財産は何か、といった事項を明確にしておく必要があります。 まず、相続の開始を知った日から3か月を経過すると、相続人は相続財産(借金含む)の放棄または限定承認をすることができなくなり、強制的に相続をし...
