相続のお悩みは、法律のプロにお任せください│井上雅彦法律事務所

したがって、遺言書によれば、内縁の妻等、本来の法定相続人でない人に相続を行ったり、特定の人に多く財産を分けたりと、比較的被相続人の思い通りに財産を割り振れることになります。 しかし、一定の法定相続人には、最低限度の遺産の取り分として遺留分が定められているため、これを無視した遺言の内容を定めても、当該相続人は自身の...

遺産相続、特に遺産分割協議にあたっては、相続財産の分け方を話し合うため、相続人が誰であるかは、極めて重要となります。そこで、相続人の調査を行う必要があります。 ■相続人を調査する方法相続人の調査にあたっては、戸籍を利用します。所定の役場から、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍をすべて収集し、そこから誰が相続...

遺産分割に際して、被相続人が生前有していた財産や債務、すなわち相続財産を確認しておく必要があります。相続財産は、財産の種類によって調査の方法が異なるため、財産ごとの調査方法について以下にまとめます。 ・預貯金の調査まず、被相続人の自宅等から通帳やキャッシュカードを探します。具体的な金額については、各金融機関に問い...

相続放棄とは、被相続人の相続財産を一切引き継がないことをいいます。 放棄、というとあまりいいイメージが浮かばないかもしれませんが、相続放棄には以下のようなメリットがあります。 被相続人の相続財産には、土地や預貯金等のプラスの財産だけでなく、借金等のマイナスの財産も含まれます。被相続人がプラスの財産よりも多くマイナ...

遺産分割協議とは、相続財産を誰がどれだけ引き継ぐのかについての、相続人間での話し合いを指します。 相続分は相続人間で話し合って決めるため、法定相続分とは異なる割合で財産を分けることもできます。 遺産分割協議には、すべての相続人が参加している必要があります。例えば、相続人の1人が行方不明である場合や、認知症等により...

遺留分とは、法律の定めにより、一定の法定相続人について、相続財産を引き継げる最低限の割合について保証したものをいいます。 この遺留分については、遺言によっても、侵害することはできません。侵害された相続人は、遺留分減殺請求を行うことができます。 ■遺留分の権利者遺留分が認められるのは、兄弟姉妹以外の法定相続人です。...

相続の場においてよく問題となるのは、相続が開始して遺産分割協議等を行おうとした際に、相続人にこのような判断能力の低下が見受けられた場合です。相続人に判断能力が認められないまま遺産分割協議を行っても、当該協議は無効とされてしまうおそれがあります。 このような場合には、成年後見人選任の手続きを行う必要があります。後見...

相続登記は、原則として当該不動産を相続する相続人が、当該不動産を管轄する法務局に、必要書類を提出して申請をすることになります。必要書類には、登記申請書、登記原因証明情報、住所証明情報等があります。 ■相続登記の期限相続登記には、手続きを行う期限等は定められていません。もっとも、登記をしないままでいると、様々な不都...

単純承認とは、被相続人の権利義務について、何ら制限なく引き継ぐ方法のことをいいます。通常の相続の方法は、単純承認です。引き継ぐ財産に制限がないため、例えば、被相続人が多くの負債を抱えていた場合、その返済を相続人がしなければならないことになります。単純承認をするためには、特に手続きなどは必要ありません。被相続人が亡...

改正前では、相続人が複数いる場合、被相続人（亡くなった方）の持っていた預金口座は不可分債権として、遺産分割が終わるまで相続人が引き出すことは、原則としてできませんでした。相続法改正によって、遺産分割前から、預貯金口座から被相続人（亡くなった方）の現金を引き出すことが可能になります（改正民法909条の2）。③法務局...

代襲相続とは、相続人となる者が一定の事由によって相続権を失ったとき、その者の子が相続分を直接相続することをいいます（民法887条2項・889条2項・901条）。この場合に、相続人となる者を「被代襲者」、その者の子を「代襲者（代襲相続人）」といいます。 ■代襲相続が認められるケース代襲相続は、以下の２つの場合に認め...