相続放棄 できない
- 相続放棄ができないケース｜失敗しないためのポイントとは？
相続が発生し、被相続人の借金など負の財産が多い場合などでは、こうした財産を引き継がないために相続放棄を行うことがあります。しかし、相続放棄は常にできるものではなく、一定の場合には相続放棄ができないこともあります。そこで、本記事では相続放棄ができないケースや、意図せず相続放棄ができなくなることのないよう、失敗しない...
- 相続の流れ
■相続放棄の選択相続の開始から3ヶ月以内に、被相続人の相続財産についてすべて承継するか、限定承認するか、放棄するかを選択する必要があります。■相続税の申告相続する額が大きい場合には、相続税がかかることがあります。相続税が課せられる場合、当該相続人は相続の開始を知った時の翌日から10ヶ月以内に、税務署に申告・納付す...
- 相続放棄のメリットとデメリット
相続放棄とは、被相続人の相続財産を一切引き継がないことをいいます。 放棄、というとあまりいいイメージが浮かばないかもしれませんが、相続放棄には以下のようなメリットがあります。 被相続人の相続財産には、土地や預貯金等のプラスの財産だけでなく、借金等のマイナスの財産も含まれます。被相続人がプラスの財産よりも多くマイナ...
- 遺留分とは
なお、遺留分は相続人にのみ認められるため、相続放棄をした人や相続欠格者等には認められません。 ■遺留分の割合遺留分の割合は、簡単に言うと、基本的に法定相続分の2分の1です。例えば、被相続人に配偶者と1人の子がいた場合、遺留分はそれぞれ、法定相続分である2分の1のさらに2分の1である、4分の1ということになります。...
- 成年後見制度とは
例えば、認知症等により判断能力が低下している人は、遺産分割協議や相続放棄にあたって正常な判断のもと手続きを進めていくことが難しくなります。このような場合に考えられるのが、成年後見制度の利用です。 成年後見制度とは、簡単に言うと、このように加齢等により判断能力が低下した人について、それをサポートする人を家庭裁判所に...
- 家族信託とは
遺言等によっては実現できないような財産の引継ぎについても、家族信託によれば希望通りに引き継ぐことができる場合があります。 ■家族信託の仕組み家族信託においては、当事者として委託者・受託者・受益者の三者が登場します。委託者とは、遺言等により受託者に財産を引渡し、信託を行う人を指します。受託者に対する財産の管理・処分...
- 家族信託の活用例
まず、自分の死後、遺言では実現できない財産の引継ぎについて、これを実現するために家族信託を設定することが考えられます。 例えば、子どもがまだ未成年等で十分な財産管理能力が見込めないうちに自身が亡くなってしまう場合に、財産を1度に子どもに引き継ぐのが不安な場合等が考えられます。この場合、親戚等を受託者として財産の管...
- 家族信託のメリットとデメリット
まず、家族信託によっては、身分行為等を任せることはできないことが挙げられます。例えば前述したように、財産の管理という点だけに着目すれば、家族信託は成年後見制度に比べ自由度が高く魅力的だといえます。しかし、家族信託はあくまで財産の管理を任せるにとどまるため、受託者は委託者の名義で代わりに契約を行ったりすることはでき...
- 自己破産とは
これらの借金は、法律によって免責不許可事由と定められているため、免責を受けることができない可能性があります。キチンと準備を行い、対策を講じることができれば、免責不許可事由に該当する借金であっても免責を受けることが出来ます。まずは弁護士に相談してみましょう。 自己破産を行うと、借金がなくなる一方で、不動産や預金とい...
- 慰謝料（不貞行為など）
この「離婚事由」とは、「配偶者と結婚生活を継続できないほど重大であり、離婚に至るにふさわしい理由」を指す言葉です。その代表例が、浮気などを指す「不貞行為」です。不貞行為は、された側の心身共に深い傷を残すものです。それゆえ、不貞行為による離婚であれば、慰謝料を請求できる可能性が高いと言えます。また、離婚事由は上記の...
- 離婚後の姓と戸籍
そのため、婚姻により姓を改めた方がお子様の親権者になったケースでは、お子様に自分と同じ姓を名乗らせない限り、自分と同じ戸籍に入れることはできないのです。もし、婚姻によって姓を改めた親権者の方が、お子様を自分の戸籍に入れたい場合は、家庭裁判所に対して「子の氏の変更許可」を申し立てることによって可能になります。そうす...
- 借地権とは
借地権は、その存続期間が定められていたとしても、地主に正当事由がない限り契約のお更新を拒絶できないとされており、これが原則になっています。 もっとも、それではいったん土地を貸すと半永久的に返してもらえなくなってしまうため、例外的な借地権として、「定期借地権」が作られました。これは、期間が満了したときには地主に正当...
- 単純承認・相続放棄・限定承認の違い
単純承認・相続放棄・限定承認は、どの範囲において相続をするのか、しないのかが異なります。 ■単純承認単純承認とは、被相続人の権利義務について、何ら制限なく引き継ぐ方法のことをいいます。通常の相続の方法は、単純承認です。引き継ぐ財産に制限がないため、例えば、被相続人が多くの負債を抱えていた場合、その返済を相続人がし...
- 人身事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリット
「加害者側が主張する過失割合について、とても納得できない。交渉相手は保険会社だが、どうすれば有利に交渉をすすめていくことができるだろうか。ご自身や身内の方が被害に遭われた人身事故に関して、このようなお悩みをお持ちの方は、決して少なくありません。このページでは、交通事故に関する数多くのキーワードのなかでも、人身事故...
- 代襲相続とは？
また、相続放棄がなされたことは代襲原因となっていないため、代襲相続をすることはできません。 ■代襲者自身の欠格事由代襲相続が認められるためには、代襲者自身も被相続人との関係で欠格事由がなく、廃除をされていないことが必要になります。 井上雅彦法律事務所は神奈川県横浜市・相模原市・厚木市、東京都町田市などを中心に皆様...
- 債務整理（個人再生、自己破産）手続きで必要になる財産目録とは
虚偽記載を行った場合でなくても、適切な記載ができないと免責不許可になる恐れがあります。以上から、財産目録の記載に不安がある場合、その土地の裁判所の運用に精通した弁護士にご相談されることをおすすめいたします。 井上雅彦法律事務所は神奈川県横浜市・相模原市・厚木市、東京都町田市などを中心に皆様からご相談を承っておりま...
- 相模原市にお住まいで債務整理を検討されている方
個々の生活状況や資産状況を総合的に判断し、将来的にも返済ができないと考えられる状態であれば、支払不能であるとされて、自己破産することができます。 これらの手続きにはメリットとデメリットが様々あるため、実情に合わせて、適した手続きを選択することが必要です。どの手続きが適しているかわからない場合や、個人再生や自己破産...
- 生前贈与のメリットと手続き方法
遺言書に不備があれば故人の希望を反映させることができない場合があるところ、生前贈与を行えば、贈与者が相手を自由に選択でき、何を贈与するかも自由に決めることができます。したがって、特定の財産を指名した相手に確実に承継したい場合に、大きなメリットがあるといえます。 また、以下の制度を利用すれば、相続税の対象となる財産...
- 厚木市の債務整理は弁護士にご相談ください
また、住居や自動車を手放すことなく返済ができるため、自己破産ができない人のみならず、生活基盤をある程度保ったまま返済をしたい方におすすめできます。しかし、自動車ローンを完済していない場合には、なお自動車が引き上げられる可能性が残り、手続きが煩雑なため費用も他の手段と比較するとかかることに注意が必要です。 井上雅彦...
- 納得できない遺言を無効にするには
そのような場合に、遺言を無効にして遺産分割をすることができないでしょうか。 相続人全員の合意がある場合、遺言の内容とは異なる遺産分割協議を行うことができます。これは遺言を無効にするようなものではありませんが、遺言の内容を無視して遺言とは異なる内容の遺産分割をすることが民法上認められています。その際、相続税は、遺言...
- 債務整理中でも生活保護の受給はできる？
もっとも、繰り返しとなりますが、生活保護は健康で文化的な最低限度の生活ができない方のための制度であり、借金の返済資金を提供するための制度ではありません。そのため、生活保護によって受給した金銭を借金の返済に充てることは禁止されています。よって、上述の場合と反対に、生活保護の受給中に債務整理を行うことは、生活保護によ...
- 離婚調停の流れ｜調停委員からはどんなことを聞かれる？
調停委員から結婚の継続ができないのか質問されるケースもあります。 ④財産分与・親権・養育費などについて財産分与・親権・養育費などの離婚後の金銭に関する事項も、よく質問される事項の一つです。どのように考えるべきか事前に専門家に相談しておくと良いでしょう。離婚に関することは井上雅彦法律事務所にご相談ください離婚調停は...
