借金 相続放棄
- 相続の流れ
■相続放棄の選択相続の開始から3ヶ月以内に、被相続人の相続財産についてすべて承継するか、限定承認するか、放棄するかを選択する必要があります。■相続税の申告相続する額が大きい場合には、相続税がかかることがあります。相続税が課せられる場合、当該相続人は相続の開始を知った時の翌日から10ヶ月以内に、税務署に申告・納付す...
- 相続財産の調査
・借金の調査借金についても、被相続人が親族に黙っていることも十分に考えられるため、細かく調査しておく必要があります。消費者金融等からの借り入れの場合、契約書やキャッシュカード、支払いの督促状等が見つかるかもしれません。また銀行等からの借り入れの場合には、指定の口座から一定期間ごとに引き落としがされていると考えられ...
- 相続放棄のメリットとデメリット
相続放棄とは、被相続人の相続財産を一切引き継がないことをいいます。 放棄、というとあまりいいイメージが浮かばないかもしれませんが、相続放棄には以下のようなメリットがあります。 被相続人の相続財産には、土地や預貯金等のプラスの財産だけでなく、借金等のマイナスの財産も含まれます。被相続人がプラスの財産よりも多くマイナ...
- 遺留分とは
なお、遺留分は相続人にのみ認められるため、相続放棄をした人や相続欠格者等には認められません。 ■遺留分の割合遺留分の割合は、簡単に言うと、基本的に法定相続分の2分の1です。例えば、被相続人に配偶者と1人の子がいた場合、遺留分はそれぞれ、法定相続分である2分の1のさらに2分の1である、4分の1ということになります。...
- 成年後見制度とは
例えば、認知症等により判断能力が低下している人は、遺産分割協議や相続放棄にあたって正常な判断のもと手続きを進めていくことが難しくなります。このような場合に考えられるのが、成年後見制度の利用です。 成年後見制度とは、簡単に言うと、このように加齢等により判断能力が低下した人について、それをサポートする人を家庭裁判所に...
- 任意整理とは
借入に対して通常通りに返済をする場合、「借金の元本」に加えて「契約で定められた利息」を支払わなければなりません。 任意整理をした場合には、この利息の支払いが免除されることになるため、借金返済のために支払った金額がすべて元本の返済に充てられるのです。そのため、金融業者に支払う総返済額は非常に少なくなり、負担もかなり...
- 民事再生(個人再生)とは
個人再生は、いま抱えている全ての借金のうち一部を返済免除として貰い、残債務を3年間で分割弁済する手続となります。裁判所によって手続の認可を受けることができれば、借金を大幅に減らすことができます。 個人再生手続を終えた後に支払う金額は、以下の通りとなっています。 ・個人再生手続を経たうえでの借金の支払額借金が100...
- 自己破産とは
自己破産とは、裁判所で手続を踏むことにより、すべての借金を免責して貰う債務整理の方法となります。免責を受けることができれば、結果的に全ての借金がなくなるのです。ただし、保有している資産も清算しなければなりませんので、債務整理の中では最終手段として考えることをおすすめします。 また、自己破産では免責を受けることが出...
- ヤミ金被害
原因は人によって様々ですが、ヤミ金から借金をしてしまった場合には、迅速な対応が欠かせません。 そもそも闇金とは、出資法に定める上限利率、年20%を超えて貸付を行う業者のことです。業者といっても、貸金業法上の手続きも行っていないことが多いため、経営しているのは主に暴力団をはじめとした反社会的勢力です。 そのため、取...
- 過払い金返還請求
借金のなかには、返済しなくてよいものがあります。それが「過払い金」です。 借金をした場合、元本の他に利息を支払う必要があります。この利息は、利息上限法という法律で定めているのですが、かつて一部の消費者金融やクレジットカード会社は、この上限利率よりも高い利息を債務者に課していたのです。 何故こうした事態が起こってい...
- 町田の債務整理は井上雅彦法律事務所へお任せください
債務整理とは、今ある借金を減らしたり、借入先を一本化したり、借金を免除してもらうための制度の利用や交渉のことをいいます。 債務整理には、例えば、以下の方法があります。 ・清算型手続清算型手続とは、債務超過した人の財産を債権者に分配して、その借金を0にする法定の制度です。例えば、破産や、会社の特別清算手続などがこれ...
- 単純承認・相続放棄・限定承認の違い
単純承認・相続放棄・限定承認は、どの範囲において相続をするのか、しないのかが異なります。 ■単純承認単純承認とは、被相続人の権利義務について、何ら制限なく引き継ぐ方法のことをいいます。通常の相続の方法は、単純承認です。引き継ぐ財産に制限がないため、例えば、被相続人が多くの負債を抱えていた場合、その返済を相続人がし...
- 代襲相続とは?
また、相続放棄がなされたことは代襲原因となっていないため、代襲相続をすることはできません。 ■代襲者自身の欠格事由代襲相続が認められるためには、代襲者自身も被相続人との関係で欠格事由がなく、廃除をされていないことが必要になります。 井上雅彦法律事務所は神奈川県横浜市・相模原市・厚木市、東京都町田市などを中心に皆様...