原状回復費用が高くて敷金が返ってこない場合の対処法
賃貸物件を退去する際、原状回復費用として高額な請求を受け、敷金がほとんど返ってこないというトラブルは少なくありません。
本記事では、原状回復で借主が負担する範囲と、敷金が返ってこないときの対処法について解説します。
原状回復で借主が負担する範囲
原状回復とは、借主が故意や過失によって生じさせた損傷を、退去時に元の状態へ戻すことです。
日常生活の中で生じる通常の損耗や、時間の経過による劣化は、借主が修繕費用を負担する必要はありません。
国交省の原状回復をめぐるトラブルとガイドラインで、負担の区分が示されており、借主の負担とならない主なものは、次のとおりです。
- 日光による壁紙やフローリングの色あせ
- 家具を置いたことによる床のへこみ
- 画びょうやピンの穴
一方、タバコのヤニによる汚れや、ペットがつけた傷などは、基本的に借主の負担となります。
なお、借主が負担するときでも、壁紙などは経過年数に応じて負担額が減額されます。
敷金が返ってこないときの対処法
原状回復費用の請求に納得できないときは、次のように順をおって対処します。
請求の内訳を確認する
敷金が返ってこない場合、まずは貸主や管理会社に原状回復費用の内訳を書面で示すよう求めます。
内訳を確認し、通常の損耗にあたる修繕費用が含まれていないかをチェックします。
あわせて、見積書に記載された単価や施工範囲が適正かどうかも確認してください。
もしも、入居時や退去時に撮影した室内の写真があれば、損傷がいつ生じたものかを判断する資料になります。
貸主と交渉する
原状回復費用の内訳に不当な請求が含まれていたときは、貸主と交渉して減額や敷金の返還を求めます。
貸主と交渉する際は、国交省の原状回復をめぐるトラブルとガイドラインの内容を根拠として示すと、話し合いを進めやすくなります。
少額訴訟を検討する
貸主との交渉で解決しないときは、簡易裁判所の少額訴訟を検討します。
少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払いを求める際に利用できる手続きで、原則として1回の期日で審理を終えて判決が言い渡されます。
通常の訴訟に比べて費用や時間の負担が少なく、本人でも利用しやすい点が特徴です。
まとめ
今回は原状回復費用が高く、敷金が返ってこないときの対処法について解説しました。
通常の損耗や経年劣化による修繕費用は、原則として借主が負担する必要はありません。
請求に納得できないときは内訳を確認したうえで交渉し、解決しなければ少額訴訟を検討することが重要です。
不安がある場合には弁護士に相談することを検討してください。










