債務整理でブラックリストに載る期間と解除される条件
債務整理は借金の減額や免除を可能にする法的な救済措置ですが、信用情報機関に事故情報が登録される、いわゆるブラックリストに載るデメリットが伴います。
本記事では、債務整理でブラックリストに載る期間や、解除される条件について解説します。
ブラックリストに登録される仕組み
個人のカード利用歴やローンの返済状況は、JICCやCICなどの信用情報機関によって記録され、金融機関の間で共有されています。
返済の長期滞納や債務整理を行うと、事故情報としてこれらの機関に登録されます。
事故情報が登録されると、金融機関は貸し倒れリスクが高いと判断し、新たな貸付けを制限する傾向にあります。
そのため、新規のカード発行や住宅ローン、自動車ローンなどの審査に通らなくなることが予想されます。
現在利用中のカードも、更新のタイミングや定期的な途上与信の際に、利用停止となる可能性が高いといえます。
手続きによって異なる登録期間
事故情報が信用情報機関に保有される期間は、選択した手続きや、登録先の機関によって異なります。
裁判所を介さず債権者と直接交渉して利息を減免する任意整理の場合、登録期間は完済から5年程度が目安です。
一方で、借金の支払いが免除される自己破産や、大幅に圧縮する個人再生を実施した場合は、5年から7年程度が一般的な期間となります。
事故情報が解除される条件
信用情報機関に登録された事故情報は、法的に定められた期間が経過すれば、自動的に削除される運用となっています。
借金を予定より早く完済したり、本人が直接機関へ削除を依頼したりしても、前倒しで情報を消去する特別な措置は認められていません。
自身の事故情報がいつ消滅するのか、正確な時期を把握したい場合は、各機関に対して情報の開示請求を行うことで確認が可能です。
情報が完全に消去された後は、再びカード作成や各種ローンの審査に通るようになるため、経済的な信用を取り戻せます。
まとめ
債務整理を実施すると一定期間は制限を受けることになりますが、5年から7年程度が経過すれば、事故情報は自動的に解除されます。
ブラックリストへの登録を恐れて債務整理を先延ばしにすると、いずれ滞納によって事故情報が登録されるうえに、遅延損害金で事態が悪化するおそれがあります。
債務整理を検討している場合には、弁護士へ相談することを検討してください。
