調停離婚の流れとは？手続きと進め方を解説
話し合いで離婚の同意が得られない場合、調停離婚に進むことになります。
しかし、「調停離婚の手続きがよく分からない」「どのように進めればよいのか不安」と感じる方も多いでしょう。
本記事では、調停離婚の流れについて詳しく解説します。
調停離婚とは
離婚にはいくつかの方法がありますが、一般的なのは夫婦の話し合いで決める協議離婚です。
しかし、話し合いだけでは合意に至らなかった場合、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることができます。
調停離婚とは、裁判所の調停委員を交えて話し合いを行い、双方が合意できる条件で離婚を成立させる方法です。
調停離婚の流れ
調停離婚を行う場合、以下の流れで進めます。
- 申し立ての趣旨と実情を決める
- 決定した内容を申立書に記載する
- 相手方の管轄エリアにある家庭裁判所に提出する
- 家庭裁判所で話し合いをする
- 調停調書を作成し、離婚が成立する
申し立ての趣旨と実情を決める
まず、調停で求める内容や離婚に至る理由を明確にします。
たとえば、慰謝料、財産分与、親権者の決定、養育費の支払いなど、相手に求める条件を整理しましょう。
また、離婚を希望する理由や経緯を具体的に記載することが重要です。
決定した内容を申立書に記載する
申し立ての趣旨と実情を決めたら、申立書に記載します。
申立書の内容はそのまま調停の資料となるため、誤りや漏れがないよう慎重に記載しましょう。
また、戸籍謄本を添付する必要があります。
相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に提出する
申立書が完成したら、相手方の住所を管轄する家庭裁判所に提出します。
提出先を間違えると、手続きが遅れるため注意が必要です。
家庭裁判所で話し合いをする
申立書が受理されると、裁判所から連絡があり、1か月に1回程度の頻度で調停が行われます。
調停は、調停委員を介して行われるため、夫婦が直接顔を合わせることはありません。
もし、納得できない場合や合意に至らない場合は、引き続き話し合いが行われます。
調停調書を作成し、離婚が成立する
双方が合意に達した場合、合意内容を記載した調停調書が作成され、離婚が成立します。
離婚届を提出する際には、この調停調書を役所に提出する必要があります。
一方、調停で合意に至らなかった場合は、調停不成立となり、離婚訴訟（裁判離婚）に進むことになります。
調停離婚で弁護士に依頼するメリット
調停離婚を進める際、不安を感じる方も多いでしょう。
弁護士に依頼することで、以下のメリットがあります。
- 依頼者の負担が減る
- 適切なアドバイスが受けられる
- 調停委員への対応がスムーズになる
- 有利に進めやすい
依頼者の負担が減る
調停を進めるためには、書類の準備や証拠の整理が必要です。
仕事や育児をしながら対応するのは、精神的・肉体的に大きな負担となるでしょう。
弁護士に依頼すれば、書類の収集や申立書の作成をサポートしてもらえるため、負担を軽減できます。
また、交渉の戦略を立てることで、スムーズに調停を進めることができます。
適切なアドバイスが受けられる
調停中には、判断を迫られる場面が出てきます。
弁護士に依頼することで、どのように対応すべきか適切なアドバイスを受けられるため、冷静な判断が可能になります。
調停委員への対応がスムーズになる
調停では、調停委員を通じて相手と交渉します。
しかし、調停委員の意見に納得できない場合もあるでしょう。
弁護士に依頼すれば、適切な反論を行いながら、依頼者の意向を調停委員にしっかり伝えることができます。
有利に進めやすい
調停では、調停委員に自分の意向を正しく伝えることが重要です。
しかし、慣れない環境ではうまく伝えられず、不利な状況に陥る可能性もあります。
弁護士が代理人となることで、依頼者の主張を的確に伝え、調停を有利に進めることが可能になります。
まとめ
本記事では、調停離婚の流れや弁護士に依頼するメリットについて解説しました。
調停離婚は、協議離婚で合意できなかった場合に、家庭裁判所で話し合いを進める手続きです。
しかし、経験がないと調停の進め方が分からず、不安に感じることもあるでしょう。
そこで、弁護士に依頼することで、調停の負担を軽減し、有利に進めることができます。
調停離婚を検討している方は、早めに弁護士に相談し、適切な準備を進めることをおすすめします。
