財産 管理
- 相続の流れ
遺言書があった場合、原則としてその遺言に従って相続財産が分けられることになります。遺言書がなかった場合、後述する遺産分割協議を行うことになります。■相続人および相続財産の調査遺産分割協議に向け、相続人が誰であるか、また相続財産がどれだけあるのかを調査し、把握します。■遺産分割協議遺産分割協議とは、相続財産をどのよ...
- 遺言書の種類と効力
遺言書があった場合には、基本的にその内容通りに財産が承継され、法定相続分や遺産分割協議に影響されることはありません。したがって、遺言書によれば、内縁の妻等、本来の法定相続人でない人に相続を行ったり、特定の人に多く財産を分けたりと、比較的被相続人の思い通りに財産を割り振れることになります。 しかし、一定の法定相続人...
- 相続人調査
遺産相続、特に遺産分割協議にあたっては、相続財産の分け方を話し合うため、相続人が誰であるかは、極めて重要となります。そこで、相続人の調査を行う必要があります。 ■相続人を調査する方法相続人の調査にあたっては、戸籍を利用します。所定の役場から、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍をすべて収集し、そこから誰が相続...
- 相続財産の調査
遺産分割に際して、被相続人が生前有していた財産や債務、すなわち相続財産を確認しておく必要があります。相続財産は、財産の種類によって調査の方法が異なるため、財産ごとの調査方法について以下にまとめます。 ・預貯金の調査まず、被相続人の自宅等から通帳やキャッシュカードを探します。具体的な金額については、各金融機関に問い...
- 相続放棄のメリットとデメリット
相続放棄とは、被相続人の相続財産を一切引き継がないことをいいます。 放棄、というとあまりいいイメージが浮かばないかもしれませんが、相続放棄には以下のようなメリットがあります。 被相続人の相続財産には、土地や預貯金等のプラスの財産だけでなく、借金等のマイナスの財産も含まれます。被相続人がプラスの財産よりも多くマイナ...
- 遺産分割協議とは
遺産分割協議とは、相続財産を誰がどれだけ引き継ぐのかについての、相続人間での話し合いを指します。 相続分は相続人間で話し合って決めるため、法定相続分とは異なる割合で財産を分けることもできます。 遺産分割協議には、すべての相続人が参加している必要があります。例えば、相続人の1人が行方不明である場合や、認知症等により...
- 遺留分とは
遺留分とは、法律の定めにより、一定の法定相続人について、相続財産を引き継げる最低限の割合について保証したものをいいます。 この遺留分については、遺言によっても、侵害することはできません。侵害された相続人は、遺留分減殺請求を行うことができます。 ■遺留分の権利者遺留分が認められるのは、兄弟姉妹以外の法定相続人です。...
- 不動産相続
遺産相続にあたって、相続財産に土地や住宅等の不動産が含まれている場合、所有権を確定的に得るための手続きが必要となります。 ■相続登記不動産については、所有者の氏名や住所等が、登記簿に記録され、法務局によって管理されています。そして、不動産の所有権を移転させる場合には、登記簿上の名義を書き換えなければなりません。
- 家族信託とは
家族信託とは、自身の財産を自ら管理できなくなってしまうときに備え、遺言や信託契約により、家族に当該財産の管理・処分を信託しておくことをいいます。遺言等によっては実現できないような財産の引継ぎについても、家族信託によれば希望通りに引き継ぐことができる場合があります。 ■家族信託の仕組み家族信託においては、当事者とし...
- 家族信託の活用例
まず、自分の死後、遺言では実現できない財産の引継ぎについて、これを実現するために家族信託を設定することが考えられます。 例えば、子どもがまだ未成年等で十分な財産管理能力が見込めないうちに自身が亡くなってしまう場合に、財産を1度に子どもに引き継ぐのが不安な場合等が考えられます。この場合、親戚等を受託者として財産の管...
- 家族信託のメリットとデメリット
まず、本人の状態に関係なく、財産の管理処分を任せることができます。例えば認知症等により判断能力が欠けてしまった場合、成年後見等によれば、家庭裁判所に申し立ててこれが認められるまで、財産の管理処分を後見人に任せることはできません。これに対し、家族信託によれば、自身が健常なうちに子ども等に財産管理を任せておくことがで...
- 死亡事故
また、以上の財産的損害の他に、精神的損害として慰謝料がありますが、死亡事故における慰謝料は、「被害者自身」および「被害者の近親者」の２種類存在します。 井上雅彦法律事務所では、相模原市、町田市、横浜、厚木を中心に神奈川、東京、埼玉、静岡における、民事・家事に関する法律問題全般のご相談を承っております。「交通事故...
- 慰謝料・損害賠償
交通事故における損害賠償の対象になる損害は、人身事故では大きく「財産的損害」と「精神的損害」の２つに分けられます。 ■財産的損害 財産的損害は、さらに「積極損害」と「消極損害」の２つに分けられます。 「積極損害」とは、被害者が有している財産を失ったという損害を言い、例として治療費などが挙げられます。 「消極損害...
- 財産分与
「財産分与」とは、婚姻生活中にご夫婦が築き上げた財産を、離婚の際、それぞれの貢献度に応じて分配することを指す言葉です。「財産分与」は法的に保障された権利です。そのため、離婚後の生活が心配だとお考えの方も、財産分与制度を活用することによって、離婚後の生活の金銭的不安を少しでも解消することができるのです。 そして財産...
- 住宅ローン
そもそも、住居も不動産としての財産に含まれるため、婚姻中にご夫婦が住んでいた家は財産分与の対象に含まれます。一方で、その家に住宅ローンが残っていた場合はどうでしょうか。ご夫婦どちらかが家を使用し続けることになった場合でも、住宅ローンの名義が、家を去る側の方になってしまっていたとしたら、名義人に支払い義務が生じてし...
- 婚姻費用分担請求
調停手続では、家庭裁判所が、当事者双方から財産や収入などの事情を聞き、解決案を提示、または必要な助言を行うことによって、最終的に合意を目指すことになります。 それでもなお結論がまとまらず、調停が不成立になった場合は、自動的に審判手続が開始されます。婚姻費用に関する話し合いをどうしても当事者同士でまとめられない場合...
- 親権と監護権
次に、「未成年の子供の財産を管理する権利・義務」。そして最後に、「未成年の子供の代理人として法律行為をする権利・義務」です。どれもお子様の今後の成長や将来にとってかかせないものであることは言うまでもありません。また、親権には「監護権」という権利が2種類存在します。お子様の生活全般の面倒を見る「身上監護権」。そして...
- 建物明け渡し・立ち退き
■財産上の給付（立退料）の提供以上の事情だけでは正当事由を認めるのに足りない場合には、立退料を提供することで、補完できる場合があります。 井上雅彦法律事務所では、相模原市、町田市、横浜市、厚木市を中心として、神奈川県、東京都、埼玉県、静岡県の相続やその他の民事・家事事件のご相談を承っております。不動産・マンション...
- 町田の債務整理は井上雅彦法律事務所へお任せください
清算型手続とは、債務超過した人の財産を債権者に分配して、その借金を0にする法定の制度です。例えば、破産や、会社の特別清算手続などがこれにあたります。 ・再建型手続再建型手続とは、今ある借金を減らして、弁済可能な計画を策定し、それをもとに返済をしていく計画を立てる法定の制度です。会社の更生手続、小規模個人再生手続、...
- 単純承認・相続放棄・限定承認の違い
引き継ぐ財産に制限がないため、例えば、被相続人が多くの負債を抱えていた場合、その返済を相続人がしなければならないことになります。単純承認をするためには、特に手続きなどは必要ありません。被相続人が亡くなった後、特に何もしない場合、その相続人は単純承認をしたとみなされます。 ■相続放棄相続放棄とは、相続人であることを...
- 相続法改正で変わった点とは
今回の改正によって、遺言の文章のうち、相続財産の全部または一部の目録を添付する場合、その目録は自書しなくてもよいことが認められました。 ②遺産分割前の預貯金の払戻し制度の発足改正前では、相続人が複数いる場合、被相続人（亡くなった方）の持っていた預金口座は不可分債権として、遺産分割が終わるまで相続人が引き出すことは...
