遺言 検認
- 相続の流れ
■遺言書の確認遺言があるかどうかでその後の手続きが異なるため、遺言書の有無を確認します。遺言書があった場合、原則としてその遺言に従って相続財産が分けられることになります。遺言書がなかった場合、後述する遺産分割協議を行うことになります。■相続人および相続財産の調査遺産分割協議に向け、相続人が誰であるか、また相続財産...
- 遺言書の種類と効力
■遺言書の種類遺言書は、一般に以下のような種類に分けることができます。 ・自筆証書遺言自筆証書遺言とは、遺言者本人が自分で紙とペンなどを用いて作成するものをいいます。いつでも自分だけで作成できるため負担は小さいといえますが、形式等に誤りが生じやすいため注意が必要です。 ・公正証書遺言公正証書遺言とは、遺言者が2人...
- 遺留分とは
この遺留分については、遺言によっても、侵害することはできません。侵害された相続人は、遺留分減殺請求を行うことができます。 ■遺留分の権利者遺留分が認められるのは、兄弟姉妹以外の法定相続人です。つまり、被相続人の配偶者と、その直系卑属（子や孫）および直系尊属（親や祖父母）となります。なお、遺留分は相続人にのみ認めら...
- 家族信託とは
家族信託とは、自身の財産を自ら管理できなくなってしまうときに備え、遺言や信託契約により、家族に当該財産の管理・処分を信託しておくことをいいます。遺言等によっては実現できないような財産の引継ぎについても、家族信託によれば希望通りに引き継ぐことができる場合があります。 ■家族信託の仕組み家族信託においては、当事者とし...
- 家族信託の活用例
■遺言代用信託まず、自分の死後、遺言では実現できない財産の引継ぎについて、これを実現するために家族信託を設定することが考えられます。 例えば、子どもがまだ未成年等で十分な財産管理能力が見込めないうちに自身が亡くなってしまう場合に、財産を1度に子どもに引き継ぐのが不安な場合等が考えられます。この場合、親戚等を受託者...
- 家族信託のメリットとデメリット
また、遺言等に比べ、財産の引継ぎについてより自由に設定できるといえます。例えば、遺言によっては、「財産をまずは子どもに、子どもの次には孫に相続させる」等、2段階にわたって相続先を定めることはできません。これに対し、家族信託によれば、「受益者を子どもに、子どもが亡くなったら孫に」と何段階にもわたって設定することが可...
- 相続法改正で変わった点とは
①自筆証書遺言の方式緩和相続法の改正によって、自筆証書遺言の方式が緩和されることになりました。今回の改正によって、遺言の文章のうち、相続財産の全部または一部の目録を添付する場合、その目録は自書しなくてもよいことが認められました。 ②遺産分割前の預貯金の払戻し制度の発足改正前では、相続人が複数いる場合、被相続人（亡...
