相続のお悩みは、法律のプロにお任せください│井上雅彦法律事務所

遺言書があった場合には、基本的にその内容通りに財産が承継され、法定相続分や遺産分割協議に影響されることはありません。したがって、遺言書によれば、内縁の妻等、本来の法定相続人でない人に相続を行ったり、特定の人に多く財産を分けたりと、比較的被相続人の思い通りに財産を割り振れることになります。 しかし、一定の法定相続人...

遺産相続、特に遺産分割協議にあたっては、相続財産の分け方を話し合うため、相続人が誰であるかは、極めて重要となります。そこで、相続人の調査を行う必要があります。 ■相続人を調査する方法相続人の調査にあたっては、戸籍を利用します。所定の役場から、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍をすべて収集し、そこから誰が相続...

遺産分割に際して、被相続人が生前有していた財産や債務、すなわち相続財産を確認しておく必要があります。相続財産は、財産の種類によって調査の方法が異なるため、財産ごとの調査方法について以下にまとめます。 ・預貯金の調査まず、被相続人の自宅等から通帳やキャッシュカードを探します。具体的な金額については、各金融機関に問い...

相続放棄とは、被相続人の相続財産を一切引き継がないことをいいます。 放棄、というとあまりいいイメージが浮かばないかもしれませんが、相続放棄には以下のようなメリットがあります。 被相続人の相続財産には、土地や預貯金等のプラスの財産だけでなく、借金等のマイナスの財産も含まれます。被相続人がプラスの財産よりも多くマイナ...

遺産分割協議とは、相続財産を誰がどれだけ引き継ぐのかについての、相続人間での話し合いを指します。 相続分は相続人間で話し合って決めるため、法定相続分とは異なる割合で財産を分けることもできます。 遺産分割協議には、すべての相続人が参加している必要があります。例えば、相続人の1人が行方不明である場合や、認知症等により...

遺留分とは、法律の定めにより、一定の法定相続人について、相続財産を引き継げる最低限の割合について保証したものをいいます。 この遺留分については、遺言によっても、侵害することはできません。侵害された相続人は、遺留分減殺請求を行うことができます。 ■遺留分の権利者遺留分が認められるのは、兄弟姉妹以外の法定相続人です。...

例えば、認知症等により判断能力が低下している人は、遺産分割協議や相続放棄にあたって正常な判断のもと手続きを進めていくことが難しくなります。このような場合に考えられるのが、成年後見制度の利用です。 成年後見制度とは、簡単に言うと、このように加齢等により判断能力が低下した人について、それをサポートする人を家庭裁判所に...

遺産相続にあたって、相続財産に土地や住宅等の不動産が含まれている場合、所有権を確定的に得るための手続きが必要となります。 ■相続登記不動産については、所有者の氏名や住所等が、登記簿に記録され、法務局によって管理されています。そして、不動産の所有権を移転させる場合には、登記簿上の名義を書き換えなければなりません。

例えば、遺言によっては、「財産をまずは子どもに、子どもの次には孫に相続させる」等、2段階にわたって相続先を定めることはできません。これに対し、家族信託によれば、「受益者を子どもに、子どもが亡くなったら孫に」と何段階にもわたって設定することが可能です。家族信託を利用することで、より自身の思い通りの財産承継を実現しや...

 井上雅彦法律事務所は、離婚をはじめとして、相続、民事、家事事件に関するお悩みに対し、より良い解決のために力を尽くします。相模原市、町田市、横浜、厚木を中心として、都市圏にお住まいのお客様に広くお応えいたしております。時間外・土日祝日も対応可能です。慰謝料でお悩みの方は、お気軽に当事務所までご相談ください。

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井上雅彦法律事務所では、相模原市、町田市、横浜市、厚木市を中心として、神奈川県、東京都、埼玉県、静岡県の相続やその他の民事・家事事件のご相談を承っております。不動産・マンションの立ち退きについて皆様が抱えるトラブルに関して、より良い解決のために力を尽くします。お困りの際は、お気軽に当事務所までご相談ください。

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単純承認・相続放棄・限定承認は、どの範囲において相続をするのか、しないのかが異なります。 ■単純承認単純承認とは、被相続人の権利義務について、何ら制限なく引き継ぐ方法のことをいいます。通常の相続の方法は、単純承認です。引き継ぐ財産に制限がないため、例えば、被相続人が多くの負債を抱えていた場合、その返済を相続人がし...

国会によって、民法のうち相続分野について定められた部分が改正されました。この改正は、2019年1月から段階的に施行されています。相続法改正によって変わった点を確認してみましょう。 ①自筆証書遺言の方式緩和相続法の改正によって、自筆証書遺言の方式が緩和されることになりました。今回の改正によって、遺言の文章のうち、相...

■代襲相続とは代襲相続とは、相続人となる者が一定の事由によって相続権を失ったとき、その者の子が相続分を直接相続することをいいます（民法887条2項・889条2項・901条）。この場合に、相続人となる者を「被代襲者」、その者の子を「代襲者（代襲相続人）」といいます。 ■代襲相続が認められるケース代襲相続は、以下の２...