離婚裁判にかかる費用とは？
離婚を考えたとき、裁判にまで発展するケースでは費用が気になるところです。
離婚裁判には弁護士費用や裁判所に納める手数料などが発生し、費用の総額はケースによより異なります。
本記事では、離婚裁判にかかる具体的な費用の内訳や相場について、費用の負担を抑えるためのポイントとあわせて詳しく解説します。
離婚裁判とは
はじめに離婚裁判とは、裁判所の判決によって強制的に離婚を成立させる方法で、協議や離婚調停で合意を得られなかった場合に、離婚訴訟として家庭裁判所へ提訴します。
裁判による離婚は、夫婦で合意していなくても離婚ができる一方で、法律により定められた離婚理由に当てはまらない場合は離婚できる可能性が低くなります。
離婚の多くは夫婦で話し合い、合意した上で離婚届を提出する協議離婚が一般的ですが、夫婦の間で話し合いがまとまらなかったり、話し合いができない状態であったりした場合には離婚調停を行うことになります。
これは、夫婦間の問題は話し合いによって双方が納得して解決するのが望ましいという考えから、裁判に進む前に調停手続きを行うことが法律で義務づけられているためです。
したがって、離婚裁判は最終手段として選択することになります。
離婚裁判にかかる主な費用
離婚裁判では、さまざまな費用が発生します。
主に必要となるのは次の3つです。
1.裁判所に納める費用
離婚裁判を提訴するためには、裁判所に「訴訟費用」を納める必要があります。
代表的なものとしては、以下のようなものがあげられます。
- 収入印紙代： 1万3,000円〜（訴額による）
- 郵便切手代： 6,000円程度
収入印紙とは、税金や手数料などを徴収するために政府が発行する証票で、離婚裁判の訴状を提出する際に必要です。
被告に請求する金額により収入印紙の額は違いますが、300万円の慰謝料の場合は1万3,000円の収入印紙が必要となります。
郵便切手代は裁判所が相手に書類を送付するために必要な費用で、必要な金額は裁判所によって異なるため、事前に確認する必要があります。
2.弁護士費用
弁護士に依頼すると、以下のような費用が発生します。
- 相談料：5,000円～1万円/時間
- 着手金：30万円～60万円
- 成功報酬：30万円～60万円
- 実費
相談料とは弁護士に離婚裁判について相談する際の費用で、初回無料の場合もありますが、1時間5,000円～1万円程度が相場です。
着手金は弁護士が依頼を引き受けた際に発生する費用で、裁判の結果に関わらず、基本的には返金されません。
また、成功報酬は裁判が終了した際に支払う費用で、結果や得た経済的利益に応じて支払うため100万円程度になることもあります。
その他に交通費・日当や書類作成費用、外部への鑑定料などの実費負担も発生します。
3.証人や専門家への費用
裁判で証人や専門家の意見を求める場合、これにかかる費用も考慮しなければなりません。
- 証人の日当：1万円～2万円程度
- その他専門家への費用：10万円以上
証人に出廷を依頼する場合、1万円～2万円程度の日当を支払うことがあります。
また、離婚以外の財産分与や親権などについて争う際に、専門家の意見が必要になることもあります。
たとえば、不動産の鑑定を依頼した場合は10万円以上の費用が必要になることが多く、裁判所が選任する鑑定士に鑑定してもらう場合には数十万円の費用が発生する場合があります。
離婚裁判の費用を抑える方法
最後に、離婚裁判の費用を抑える方法について簡単に解説します。
法律上、離婚裁判を弁護士に依頼せずに自分で進めることは可能ですが、さまざまな法律知識が必要になるため現実的ではありません。
そのため、次のような方法で費用を抑えられる可能性があります。
1.調停で解決する
裁判に持ち込む前に、調停による解決を試みることで裁判費用を削減できる可能性があります。
また、一度調停を経ているのであれば、再び話し合いを検討することも考えられるでしょう。
調停は裁判よりも簡単に進行するので時間と費用を削減できる上、話し合いによる協議離婚であれば裁判費用は発生しません。
2.法テラスの利用
経済的に裁判費用を支払うことが厳しい場合は、法テラス（日本司法支援センター）を利用することで、弁護士費用の立て替え制度を活用できます。
法テラスとは法的トラブルの解決をサポートする国の機関で、資産要件を満たす場合には、弁護士費用の立て替え制度が利用できます。
まとめ
離婚裁判にかかる費用について、費用の負担を抑えるためのポイントとあわせて解説しました。
離婚裁判にはさまざまな費用がかかりますが、事前にしっかりと準備をすることで負担を軽減できます。
裁判所に支払う費用、弁護士費用、証人や専門家への費用などを把握し、自分に合った方法を選択することが重要です。
離婚裁判を考えている方は、まずは弁護士など専門家に相談し、適切な手続きを進めることが大切です。
