慰謝料 分割
- 相続の流れ
遺言書がなかった場合、後述する遺産分割協議を行うことになります。■相続人および相続財産の調査遺産分割協議に向け、相続人が誰であるか、また相続財産がどれだけあるのかを調査し、把握します。■遺産分割協議遺産分割協議とは、相続財産をどのように分けるか、相続人間で話し合うことをいいます。この際には、すべての相続人が出席し...
- 遺言書の種類と効力
遺言書があった場合には、基本的にその内容通りに財産が承継され、法定相続分や遺産分割協議に影響されることはありません。したがって、遺言書によれば、内縁の妻等、本来の法定相続人でない人に相続を行ったり、特定の人に多く財産を分けたりと、比較的被相続人の思い通りに財産を割り振れることになります。 しかし、一定の法定相続人...
- 相続人調査
遺産相続、特に遺産分割協議にあたっては、相続財産の分け方を話し合うため、相続人が誰であるかは、極めて重要となります。そこで、相続人の調査を行う必要があります。 ■相続人を調査する方法相続人の調査にあたっては、戸籍を利用します。所定の役場から、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍をすべて収集し、そこから誰が相続...
- 相続財産の調査
遺産分割に際して、被相続人が生前有していた財産や債務、すなわち相続財産を確認しておく必要があります。相続財産は、財産の種類によって調査の方法が異なるため、財産ごとの調査方法について以下にまとめます。 ・預貯金の調査まず、被相続人の自宅等から通帳やキャッシュカードを探します。具体的な金額については、各金融機関に問い...
- 相続放棄のメリットとデメリット
したがって、例えば親族間での遺産分割協議等における争いが激しい場合等に、こうした争いのストレスから逃れることにつながります。 反対に、相続放棄には以下のようなデメリットが考えられます。 まず、相続人が移り変わることによるトラブルが考えられます。前述した通り、相続放棄をすると、初めから相続人でなかったものとみなされ...
- 遺産分割協議とは
■遺産分割協議とは遺産分割協議とは、相続財産を誰がどれだけ引き継ぐのかについての、相続人間での話し合いを指します。 相続分は相続人間で話し合って決めるため、法定相続分とは異なる割合で財産を分けることもできます。 遺産分割協議には、すべての相続人が参加している必要があります。例えば、相続人の1人が行方不明である場合...
- 成年後見制度とは
例えば、認知症等により判断能力が低下している人は、遺産分割協議や相続放棄にあたって正常な判断のもと手続きを進めていくことが難しくなります。このような場合に考えられるのが、成年後見制度の利用です。 成年後見制度とは、簡単に言うと、このように加齢等により判断能力が低下した人について、それをサポートする人を家庭裁判所に...
- 死亡事故
また、以上の財産的損害の他に、精神的損害として慰謝料がありますが、死亡事故における慰謝料は、「被害者自身」および「被害者の近親者」の２種類存在します。 井上雅彦法律事務所では、相模原市、町田市、横浜、厚木を中心に神奈川、東京、埼玉、静岡における、民事・家事に関する法律問題全般のご相談を承っております。「交通事故...
- 慰謝料・損害賠償
■慰謝料・損害賠償 交通事故における損害賠償の対象になる損害は、人身事故では大きく「財産的損害」と「精神的損害」の２つに分けられます。 ■財産的損害 財産的損害は、さらに「積極損害」と「消極損害」の２つに分けられます。 「積極損害」とは、被害者が有している財産を失ったという損害を言い、例として治療費などが挙げられ...
- 任意整理とは
交渉がまとまった際には、毎月の支払額を減額したうえで分割和解を組みます。分割和解の条件としては、残債務額を36回払い、または60回払いとすることが一般的です。 この手続きで免除される将来利息とは、今後の支払いにかかる利息のことです。借入に対して通常通りに返済をする場合、「借金の元本」に加えて「契約で定められた利息...
- 民事再生（個人再生）とは
個人再生は、いま抱えている全ての借金のうち一部を返済免除として貰い、残債務を3年間で分割弁済する手続となります。裁判所によって手続の認可を受けることができれば、借金を大幅に減らすことができます。 個人再生手続を終えた後に支払う金額は、以下の通りとなっています。 ・個人再生手続を経たうえでの借金の支払額借金が100...
- 慰謝料（不貞行為など）
離婚における「慰謝料」とは、婚姻生活中に精神的に苦痛を受けた場合、その精神的被害に対して支払われる損害賠償のことを指します。 離婚の際に発生する慰謝料には、「離婚そのものに対して支払われる慰謝料」と、「離婚に至った原因に対して支払われる慰謝料」の２つがあります。しかし、離婚そのものによる慰謝料が認められる場合でも...
- 財産分与
この方法は、財産分与に対し、離婚についての慰謝料の意味合いを含ませるものとなっています。 以上が、財産分与の3つの方法です。どのような方法で財産分与を目指すべきなのか、お客様ご自身のご事情に沿ってお考えになることをおすすめいたします。 また、財産分与によって分配された財産は、基本的に非課税となります。ただし、諸般...
- 住宅ローン
売却価格がローン残額を上回った場合は、住宅を売却し、得た利益をご夫婦で分割することが望ましいと言えます。しかし、売却価格がローン残額を下回った場合であれば、残ったローンをどちらが負担するか、ローンの名義をどちらにするかなど、当事者同士で協議することが必要になるでしょう。 井上雅彦法律事務所は、離婚をはじめとして、...
- 相続法改正で変わった点とは
②遺産分割前の預貯金の払戻し制度の発足改正前では、相続人が複数いる場合、被相続人（亡くなった方）の持っていた預金口座は不可分債権として、遺産分割が終わるまで相続人が引き出すことは、原則としてできませんでした。相続法改正によって、遺産分割前から、預貯金口座から被相続人（亡くなった方）の現金を引き出すことが可能になり...
